市民提案型協働のまちづくり補助制度について 

※募集受付は終了しました。
 

この制度は、地域の問題や課題を市に要望するのではなく、みなさんの身近なアイデアや気づきを提案していただき、みなさんがその解決策を考えて市に提案し、市と一緒に解決に向けて活動していただくものです。提案いただいた事業の中から市と協働で実施するにふさわしい事業を選び、支援の限度額を１事業２０万円以内とし、毎年度予算の範囲以内で実施するものです。

新しい団体を立ち上げて事業を始めてみたい方、ぜひご相談ください

※　補助金については、事業収入と補助金の合計額が、交付対象経費の額を上回る場合は、その上回る額を補助金から減額して交付することとなりますのでご注意ください。

1. 市の事務事業のうち協働事業として実施することが適当な事業
2. まちづくりの推進を図る事業
3. 保健、医療又は福祉の増進を図る事業
4. 環境の保全を図る事業
5. 教育・文化・スポーツの振興を図る事業
6.  国際化の推進を図る事業
7. 安全を図る事業
8. その他地域の活性化や振興に資するものと市長が認める事業

　　　

提案に際して、次の事業は対象外とします。

1. 特定の個人や団体のみの利益や営利を目的とした事業
2. 政治、宗教、選挙活動に関わる事業
3. 特定の個人や団体のみが利用する施設等の建設、整備、修理を目的とする事業
4. 特定の個人や団体のみが必要とする学術的な研究事業
5. 特定の個人や団体のみが必要とする調査に関する事業
6. 地域の祭りや特定の個人、団体のみの交流行事・親睦会的なイベントに関する事業
7. 公序良俗に反する事業
8. 国、県、市から補助金を受けて実施する事業や指定管理者制度に関わる事業

市内に事務所及び活動場所を有する団体で、次の各号のいずれにも該当し、かつ、営利を目的としないものとし、法人格は問いません。

1. 市内に在住、在勤、通学している市民協働に関心がある個人で構成された団体で、団体代表者が成人であること。
2. 適切な会計処理が行われること。
3. 宗教活動や政治活動を目的とするものでないこと。
4. 暴力団又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にないこと。

 

提案型事業支援

事業提案は自由にテーマが設定できます。

社会的課題、地域課題等の解決に向けた思いやアイデアを市民、市民活動団体、ＮＰＯ法人及び行政区等から提案を受けて、提案団体と市が共通の目的を持って選考された提案事業を協働で実施することにより、その相乗効果が認められる公益性の高い事業に対しての支援です。

 

1.  協働事業に応募を希望される場合には、必ず事前に市民課 市民協働推進担当にご相談ください。
2. ご相談をふまえて、関係する所管課と事前に協議・調整を行います。
3. 次の書類に必要事項を記入のうえ、令和６年９月３０日（月）までに市民課 市民協働推進担当へ持参又は郵送してください。

（令和６年９月３０日（月）必着です。郵送の場合は、必ず到着しているか確認の連絡をお願いします。）

　様式は、こちら ↓ からダウンロードできます。

・市民提案型協働のまちづくり事業補助金申請書（様式第１号）

・事業計画書（様式第２号）

・収支予算書（様式第３号）

・団体調書（様式第４号）

・会員名簿（氏名・住所を記載した名簿を作成。既存の名簿があればその写し）

・その他参考資料（団体の規約、会則、定款等、前年の決算書等があればその写し）

 

申込書等の記入方法や事業内容についてなど、お気軽にお問合せください。なお、お越しになる場合は、事前に連絡をいただきますようお願いします。

市民課　市民協働推進担当

〒４０４−８５０１　甲州市塩山上於曽１０８５番地１

電話 ０５５３−３２−５０６８　　ＦＡＸ　０５５３−３２−３０７２

 

（実績報告）

　協働事業実施団体は、対象事業が完了又は廃止の承認を受けたときは、実績報告書（様式第７号）に次の書類を添えて提出してください。

（１）  事業報告書（様式第７号）

（２）  収支（予算・決算）書（様式第３号）

（３）  経理関係書類等

２　前項の規定による実績報告書等の提出期限は、対象事業の終了日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して３０日以内又は対象事業に着手した日の属する年度の次の年度の４月１０日までのいずれか早い期日となります。

 

実績報告書（様式第７号）

事業報告書（様式第８号）

収支（予算・決算）書（様式第３号）

 

その他

■市民協働のまちづくり事業募集パンフレットについては こちら（pdf）

■市民提案型協働のまちづくり事業補助金制度　自己診断シートについては こちら（pdf）

 

参考

■これまでに認定された事業

年度	事業名	内容
平成24年度	花いっぱいまちづくり事業 （都市整備課）	塩山ふれあいの森総合公園や、市内の土手や空き地にヒガンバナの球根を植え、花いっぱいのまちづくりを推進。
平成24年度	上東区リサイクルステーション太陽光パネル設置事業 （環境政策課）	リサイクルステーションに太陽光パネルを設置し、発電設備を備えるとともに、LED防犯灯２灯を設置し地域の安全性の向上を図る。
平成25年度	ごみ減量・分別・リサイクル促進事業 （環境政策課）	ごみを増やさない・資源ごみを無駄にしない・ごみ当番の手を煩わせないの「ごみ三ない運動」の推進。
平成25年度	ころ柿文化祭事業 （産業振興課）	ころ柿を使ったレシピコンテストや、ころチョコづくりコーナー等、ころ柿の新たなる可能性を模索。
平成25年度	あっぷる祭事業 （子育て支援課　他４課）	工作ショーや、子どもとのスキンシップ、親同士の交流を深めた。
平成26年度	花いっぱいまちづくり （都市整備課）	塩山ふれあいの森総合公園にヒガンバナの球根を植え、花いっぱいのまちづくりを推進。環境保全の大切さを伝えた。
平成26年度	市民運動実施率アップ・協議技術向上事業 （生涯学習課）	スポーツ鬼ごっこを通じて、参加者の運動意欲や体力の向上を目指して開催。技術の向上や、スポーツを通じてコミュニケーションの取り方などを体験から学んだ。
平成26年度	地域の防災力強化事業 （総務課）	避難訓練、住宅の耐震化や危機管理の講演会など様々な防災訓練を実施。自主防災組織の充実の促進や、各団体の役割分担等の確認の場となった。
平成28年度	小滝不動尊を護る会事業 （文化財課）	地域の守り神を維持・継承するとともに、収穫祭等を行いながら、地域の活性化を目的とした事業。小滝不動尊を地盤の悪い現在地から遷座し、落慶式や定期的な収穫祭等を行い、今後も文化の継承活動を行っていくための整備を行う。
平成28年度	熊野神社子ども神輿活性化事業 （文化財課）	地域の祭りの継承や地域の伝統文化を守り、次代を担う子どもたちの健全育成を目的とした事業。地区の子どもたちが集まり、神輿の傷みを補修し、神事について学び、地域コミュニティのきずなを深め、歴史文化を知る機会となった。
平成28年度	重伝建景地区景観改善事業 （文化財課）	歴史的景観に対する住民意識の向上と、多くの人に景観形成活動を普及するための事業。上条集落において、観音堂前にあったゴミステーションを移転し屋根などの色を景観になじむよう茶色に変更した。また、景観に配慮し、地区のガードレールを白から「甲州ブラウン」に塗り替える作業を行った。
平成29年度	小屋敷堰・井尻堰遺跡の調査・修復・保存・啓蒙活動を中心とした地域活性化事業 （文化財課）	地域住民や将来を担う子どもたちの地元の歴史文化への関心を醸成するため、堰の取り入れ口近傍の遺跡の修復整備や標識等の設置、パンフレットを作成し、地元中学校での学習会や市民を対象に見学会を行った。
平成30年度	岩堂観音景観改善事業 （文化財課）	ゴミステーションの整備や参道樹木の枝払いなど、景観形成の向上や地域活性化、地域資源の周知を目的とした事業。
平成30年度	甲州ふるさと劇団公演 （生涯学習課）	初の自主公演を実施。甲州市の魅力再発見をテーマにした演劇を通し、青少年の育成など、地域の人材を生かした文化活動の振興を目的とした事業。
令和元年度	山村打ちばやし活性化事業 （文化財課）	伝統の継承と世代間や地域間を超えてのコミュニティの場として、地域の神社の例大祭で披露される伝統太鼓芸である打ちばやしを活用し、地域活性化を図る事業。
令和元年度	菱山地区小丸山周辺整備事業 （文化財課）	地域コミュニケーション活動の大切な拠点である小丸山周辺の整備（参道整備・樹木整備・石碑整備）を行い、地元住民や観光客などが安全に訪れることのできる環境を整える事業。
令和元年度	虹に会える街道の創造 （建設課）	フルーツライン沿線の果樹園等の空き地を有効活用し、ジャーマンアイリスを植栽し、初夏から夏の観光客の増加や果樹栽培への理解と交流を促進し、地域の活性化を図る事業。
令和4年度	窪地区環境美化事業 （農林振興課）	憩いの場、子どもたちの食育学習の場として活用していくため、地域の耕作放棄地の不法投棄物等を除去し、整備を行う事業。
令和4年度	甲州気候変動市民アクション （環境課）	気候変動に関する知識や情報の発信、省エネ・再エネ・リサイクル等のイベントや講演会を広く行い、ゼロカーボンシティの実現を目指し活動していく事業。
令和5年度	地域住民主体の恵林寺山黒法師社跡の発掘調査と広報活動などによる地域活性化 （生涯学習課）	地域住民が主体となり、黒法師社跡の発掘調査、社跡の整理、石積みの改修保存、標識等の設置を行い、これらの活動について広報・講演会等を通じ、地域住民や将来を担う子どもたちの地元の歴史文化への関心度を高め、活性化することを目的とした事業。

コロナの影響により現在活動を休止している事業もありますが、過去に認定されたいくつかの団体の様子を写真でご紹介します。