選挙権と被選挙権

記事番号： 1-1531

公開日 2013年09月24日

更新日 2018年12月10日

　私たちは、１８歳になると、みんなの代表を選挙で選ぶことのできる権利が与えられます。これが「選挙権」です。そして、その後ある年齢になると、今度は選挙に出てみんなの代表になる資格ができます。これが「被選挙権」です。

　どちらも、私たちみんながよりよい社会づくりに参加できるように定められた、大切な権利です。

　選挙権を持つためには、必ず備えていなければならない条件（積極的要件）と、ひとつでもあてはまった場合、選挙権を失う条件（消極的要件）があります。

	備えていなければならない条件	権利を失う条件
衆議院議員・参議院議員の選挙	日本国民で満１８歳以上であること ※１８年目の誕生日の前日の午前０時から満１８歳とされます。	１．禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者２．禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（計の執行猶予中の者を除く）３．公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後５年間（被選挙権は１０年間）を経過しない者。または刑の執行猶予中の者４．選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者５．公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者６．政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者
知事・都道府県議会議員の選挙	日本国民で満１８歳以上であり、引き続き３ヶ月以上その都道府県の同一の市区町村に住所のある者 ※上記の人が引き続き同一都道府県の他の市区町村に住所を移した場合を含む。
市区町村長・市区町村議会議員の選挙	日本国民で満１８歳以上であり、引き続き３ヶ月以上その市区町村に住所のある者

　被選挙権は、みんなの代表として国会議員や都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員に就くことのできる権利です。ただし、一定の資格があり、それを持つには次の条件を備えていることが必要です。また、被選挙権を失う条件は、選挙権と同様です。

選挙の種類	備えていなければならない条件
衆議院議員	日本国民で満２５歳以上であること
参議院議員	日本国民で満３０歳以上であること
都道府県知事	日本国民で満３０歳以上であること
都道府県議会議員	日本国民で満２５歳以上であることその都道府県議会議員の選挙権を持っていること
市区町村長	日本国民で満２５歳以上であること
市区町村議会議員	日本国民で満２５歳以上であることその市区町村議会議員の選挙権を持っていること