記事番号： 1-2297
公開日 2012年03月19日
更新日 2020年03月27日
現在の、地方公共団体の会計は、1年間の現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されています。現金主義では、現金の動きがわかりやすい一方で、行政サービスに係るコストや固定資産などのストック情報、将来の住民負担などが見えにくいものでありました。新地方公会計制度では、従来の会計制度に加え企業的な手法である「発生主義・複式簿記」を導入しています。これにより、コストやストック情報などが総合的に把握するが可能となります。
甲州市では、平成２０年度決算から「総務省方式改定モデル」による財務書類及び関係団体を含めた連結財務書類を作成、公表してきましたが、全国的に地方公会計の整備が進むなか、複数の基準による財務書類が混在しているため、比較が困難であるなど課題もあったことから、平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全国の地方公共団体は、平成２９年度までに「統一的な基準」による財務書類の作成が求められることになりました。
この要請を受け、平成２８年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表しています。
財務書類4表（令和4年度版：統一的な基準）
財務書類4表（令和3年度版：統一的な基準）
財務書類4表（令和２年度版：統一的な基準）
財務書類4表（令和元年度版：統一的な基準）
財務書類4表（平成30年度版：統一的な基準）
財務書類4表（平成29年度版：統一的な基準）
財務書類4表（平成28年度版：統一的な基準）
財務書類4表（平成27年度版）
財務書類4表（平成26年度版）
財務書類4表（平成25年度版)
財務書類4表（平成24年度版)
財務書類4表（平成23年度版)
財務書類4表（平成22年度版)
財務書類4表（平成21年度版)
財務書類4表（平成20年度版)
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