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施政方針等

記事番号: 1-2216

公開日 2020年02月25日

更新日 2020年11月27日

これまでの施政方針等についてお知らせいたします。

【甲州市議会3月定例会】〔令和7年2月20日〕

 本日ここに、令和7年3月市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました案件のうち、主なものにつきまして、その概要を説明するとともに、私の所信と施政の基本的な方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 本市は、豊かな自然と美しい農村景観、果実やワイン、歴史的建造物や文化財など、多くの地域資源に恵まれた魅力あふれるまちとして着実に発展し、本年11月1日に市制施行20周年の大きな節目を迎えます。20周年を迎えるにあたり、来年度中に実施する各種イベント等につきましては「市制施行20周年記念事業」として位置づけるとともに、これまでの歩みを振り返り、さらなる飛躍に向け、郷土に対する愛着や誇りの醸成を図るため、市勢要覧の発行や記念PR事業、コンサート開催事業等を実施してまいります。

 それでは、令和7年度の予算編成方針についてご説明申し上げます。歳入においては、地方への人の流れの強化、こども・子育て支援など、地域経済の好循環や持続可能な社会の実現等に取り組むための財政基盤の確保により、市民税や地方交付税を伸ばしているものの、海外景気の下振れリスクなど不安定な社会情勢であるため、今後の動向によって流動的な状況にあります。また、歳出においては、公共施設の老朽化対策、行政のデジタル化に加え、「こどもまんなか社会」の実現に向けた少子化対策・子育て施策などの重要課題への対応、物価上昇による経常経費の増加などにより、引き続き厳しい財政運営を強いられる状況にあります。

 それでは、第2次甲州市総合計画の6つの施策体系に沿って主要な事業、新規・拡充事業等についてご説明申し上げます。

 はじめに、基本目標1「創意に満ちた活力ある産業のまちづくり」についてであります。
 まず、遊休農地再生支援補助事業についてであります。農業従事者の減少や高齢化に伴い、市内各地で遊休農地が増加し、遊休農地周辺の耕作地や近隣住民への影響が大きくなっていることから、農地の荒廃状況に応じた条件整備のための補助制度を創設し、農地利用の再生化及び農地の適正管理を図ってまいります。

 次に、地域おこし協力隊推進事業についてであります。令和4年度から、農業に特化したアグリトレーニー制度を導入し、農業技術の習得を主体に耕作放棄地の解消や人手不足の農家支援等、農業諸問題の解決に向け取り組みの強化を図っているところであります。隊員の退任後における住環境の整備を目的とした改修経費に対する補助制度を創設し、市内への定住・定着を推進してまいります。

 次に、市職員の副業制度についてであります。
昨年11月、県において県職員の副業を奨励する制度が導入されたことを契機に、本市では農家の繁忙期における人手不足解消の一助とすることなどを目的として、農業分野に特化した職員の副業制度を創設・運用してまいります。

 次に、森林事業についてであります。森林環境譲与税を財源に森林経営管理制度に基づく意向調査や集積計画の策定、私有林の整備を実施しております。来年度は、搬出したヒノキの間伐材などから製材した積み木を市内保育所と認定こども園に配布する木育事業を実施してまいります。また、林業従事者の安全性の向上を目的に安全装備品や熱中症対策商品の購入費助成制度を導入するなど事業を拡充し、森林の有する公益的機能の維持増進を図ってまいります。

 次に、観光振興についてであります。新型コロナウイルス感染症により減少した本市への観光客を、コロナ禍前の水準に回復させるため、一層の誘客促進が必要であると考え、旅行先として訪れていただけるよう観光施設や神社仏閣等の市内主要15カ所を巡るデジタルスタンプラリーを実施してまいります。

 次に、観光交流事業についてであります。昨年8月に静岡県牧之原市と締結した「観光交流協定」を推進し、両市相互に観光資源の魅力を認識し、地域経済の活性化を図るため、牧之原市体験ツアーを実施してまいります。

 次に、ワイン振興事業についてであります。ワインの普及促進と観光振興を図るため、ワイン振興計画に基づく「山梨ワイン海外輸出プロジェクト」や「甲州種ブドウ苗木供給対策事業」、甲州市原産地呼称ワイン認証制度の普及などの各種施策を推進し、甲州ワインのさらなるブランド化を図ってまいります。

 次に、市営勝沼ぶどうの丘についてであります。ぶどうの丘は、本年開館50周年の節目の年を迎えます。この節目を記念した様々なイベント等を開催し、本市の魅力発信や更なる観光誘客に努め、地域経済の活性化に寄与してまいります。

 基本目標2「健やかに心ふれあう健康・福祉のまちづくり」についてであります。まず、子育て支援についてであります。

 全てのこども、若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指すため、少子化に対処するための施策や、こども・若者の健やかな成長に資する良好な社会環境の整備、こどもの貧困対策に関する施策など、こどもに関する施策の最上位計画である「甲州市こども計画」を策定してまいります。また、引き続き保育料や子どもの医療費等を無償とし子育て世帯の経済的負担の軽減や子どもを産み育てやすい環境の充実を図ってまいります。

 次に、後期高齢者人間ドック費用助成事業についてであります。高齢化が進む本市において、自立した生活が送れる高齢者の増加を目指し、健康診断の受診機会の拡充や健康寿命延伸を図るため、これまでの助成対象である41歳から74歳の国保加入者及び社会保険被扶養者に加え、来年度からは75歳から79歳の方についても、人間ドック費用の一部を助成してまいります。

 次に、帯状疱疹ワクチン接種についてであります。国が来年度から帯状疱疹ワクチンの定期接種化を開始するため、本市においても予防接種法に基づく接種として、公費助成による帯状疱疹ワクチン接種が速やかに開始できるよう進めてまいります。

 次に、宿泊型産後ケア事業の拡充についてであります。本事業は開始から10年が経過し、国の利用料減免支援が拡充されたことなどから、利用希望者が増加しております。これに対応するため、市独自に利用可能な施設を拡充し、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援に努めてまいります。

 次に、障害者基幹相談支援センター設置についてであります。 障害者やその家族が地域に安心して暮らすことができるよう、相談支援事業や成年後見人制度等、身体・知的・精神障害者などの相談等を総合的に実施する中核センターとしての機能を有した「障害者基幹相談支援センター」を設置することにより、個々に合ったサービス等の情報提供を行ってまいります。

 次に、甲州市鈴宮寮の民間譲渡についてであります。鈴宮寮については、令和8年度の民間譲渡に向けた施設の状況調査や不動産鑑定を終えたところであります。今後、調査結果等を踏まえ譲渡条件など市の方針を決定し、早期に譲渡先が決定できるよう手続きを進めてまいります。

 次に、介護予防事業についてであります。少子高齢化が進む中で、高齢者世帯や一人暮らし高齢者が増加しており、社会の中でのつながりや居場所づくりは、介護予防効果があると言われております。社会参加による生きがいづくりや孤立防止、また、要介護状態になることを予防・軽減することを目的とした住民主体の「通いの場」を拡充し、「高齢者等通いの場運営支援事業」により、楽しみながら生きがいを持って活動できる環境づくりに取り組んでまいります。

 基本目標3「快適で安心して暮らせるまちづくり」についてであります。

 まず、環境センター跡地の広場改修事業についてであります。 環境センター跡地を軽スポーツ等ができる広場として整備し、市民同士の交流が図れるコミュニティ形成の場とするとともに、災害時には近隣住民の一時避難広場として活用できるよう整備してまいります。

 次に、橋りょう長寿命化改修事業についてであります。5年に1度の点検結果を基に、橋梁長寿命化と健全度の確保のため、耐震及び補修工事を実施してまいります。また、処理期限が令和8年度までとなっているPCBが含有されている橋梁についても期限内に廃棄処理を進めてまいります。

 次に、都市計画道路整備事業についてであります。塩山駅周辺の都市計画の推進及び通学路等の安全で快適な道路空間の確保など、都市機能及び住居地としての魅力の向上を図るため、県と連携する中で都市計画道路上塩後下赤尾線を整備してまいります。

 次に、災害時における避難所の衛生対策についてであります。災害時における衛生対策の一環として、国の地域防災緊急整備型交付金を活用し、トイレカー1台を購入するため、今議会に提出しております補正予算に関係予算を計上したところであります。災害時の避難所には多くの方が集まりますので、衛生面での悪化は最小限に抑える必要があります。引き続き、衛生用品の備蓄等を含め、避難所の衛生対策について推進してまいります。

 基本目標4「自然と共生する環境保全のまちづくり」についてであります。

 まず、ゼロカーボンシティ推進事業についてであります。脱炭素社会の実現に向け、宅配ボックス購入や生ごみ処理容器購入等への補助事業を実施するなどカーボンニュートラルの取り組みを推進してまいります。

 次に、市所有防犯街路灯LED化事業についてであります。近年、エネルギー価格が高騰するなか、節電、二酸化炭素排出量の削減や中長期での財政負担の軽減を目的に市が所有する防犯街路灯のLED化を進めてまいります。

 次に、空き家等対策計画についてであります。第2期甲州市空家等対策計画が来年度、5カ年計画の最終年度となるため管理・保全・利活用・予防策等を盛り込んだ第3期甲州市空家等対策計画を策定してまいります。

 次に、アメリカシロヒトリ等害虫防除補助事業についてであります。アメリカシロヒトリ等による被害の拡大防止と生活環境の保全を図るため、アメリカシロヒトリ等の防除、駆除を地域として行う場合の補助事業を実施してまいります。

 次に、水道事業についてであります。先月、「甲州市水道ビジョン及び経営戦略」の見直し及び適正な使用料について、水道審議会より答申をいただいたところであります。答申を受け事業の計画の見直しを行うとともに、適正かつ効率的な事業運営を図っていくため、水道料金見直しに係る水道事業給水条例の一部改正の議案を上程いたしました。

 次に、学校給食センター生ごみ処理機設置事業についてであります。ごみ減量化及びゼロカーボンに向けた意識の醸成を図るため、調理の際に生じる生ごみ等をその場で自己処理できる業務用生ごみ処理機を導入し、ごみ減量化対策の促進をさらに推進してまいります。

 基本目標5「心豊かな人を育む教育・文化のまちづくり」についてであります。  
 まず、小学校特別教室等空調機整備事業についてであります。近年、気候変動の影響により、気温が35度を超える猛暑日が増加していることから、特別教室等へ空調機を整備し、児童の熱中症対策等へ万全を期してまいります。

 次に、GIGAスクール構想児童生徒端末更新事業についてであります。全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和2年度に県内ではいち早く、児童生徒一人一台端末を配備したところであります。配備以来5年が経過し、更新時期を迎えたことから端末の入替を行ってまいります。

 次に、史跡勝沼氏館跡保存活用計画策定事業についてであります。勝沼氏館跡は、これまでに内郭と外郭の一部を整備し活用しております。来年度から2年間で史跡の現状把握、課題整理等を行い、保存、活用、整備についての基本方針を定めた保存活用計画を策定してまいります。

 次に塩山B&G海洋センターの大規模改修事業についてであります。B&G海洋センターは、平成5年の開館から30年余りが経過し施設の老朽化が進んでおります。来年度に実施設計、8年度に大規模改修工事を行い、水泳に係る生涯スポーツの発展、市民の健康づくりの場として利用促進を図ってまいります。 

 次に、ぶどうの国文化館エアコン設置及びLED照明改修事業
についてであります。館内の企画展示研修室については、本年度から貸館を行っておりますが、空調設備及び電気設備が経年劣化により、機能低下が著しいことから改修を行ってまいります。


 次に、大和ふるさと会館ホール空調設備改修事業についてであります。会館の空調設備については、経年劣化による機能低下が著しいことから、ホールステージ側及び研修室の改修を行い利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 次に、東雲小学校給食室改修及び搬入口増築事業についてであります。単独調理場の施設及び設備の老朽化や児童の減少に伴い、学校給食センターへの統合を進めるため、必要な改修工事を行ってまいります。

 基本目標6「ともにつくる参画と協働のまちづくり」についてであります。

 まず、国際交流事業についてであります。次代を担う中学生に異なる文化・生活習慣に触れる機会を作り、多様な価値観を学ぶ場を提供し、国際感覚豊かな人材の育成に寄与するため、フランス共和国ボーヌ市への市内中学生派遣事業を6年ぶりに実施し、親睦を深めてまいります。

 次に、DXの推進に向けた取り組みについてであります。本市においては、国が示した「自治体DX推進計画」に基づきこれまで、デジタルデバイド対策のスマホ教室の開催や、「書かない窓口」の導入などDX推進の取り組みを進めております。来年度には、現在、個別システムとして運用している人事給与、文書管理、財務会計などの内部情報系システムが相互に連携する統合内部情報システムを導入し、行政事務の一層の効率化を図ってまいります。

 次に、地域創生推進事業についてであります。地域活性化起業人、副業プロ人材などの外部有識者を活用し、庁内業務や地域及び企業の課題解決、魅力の向上など地域活性化への取り組みを推進してまいります。また、地域資源のブランド化や新たな特産品開発、観光促進、移住・定住促進を加速させる一歩として、地域公社の設立に向け検討を進めてまいります。

 次に、移住・定住推進事業についてであります。移住情報総合ポータルサイトを中心に情報発信を行うとともに、移住相談会やお試し住宅を通じて移住者の獲得に取り組んでまいります。また、空き家情報バンク登録推進事業補助金については、宅地の有効活用と空き家の除却推進のため、解体費用の一部に対して補助する制度を創設してまいります。

 最後に、ヴェスタ甲州事業についてであります。豊かな自然や、貴重な地域資源を有している本市において、果樹を最大限に活用しながら、食べる・喜ぶ・泊まる・参加する・体験する・感動するの、六感を感じていただき、人が集う場所を作り、地域の活性化を図っております。来年度も、各種イベントや体験事業等55事業を実施してまいります。

 次に、編成いたしました予算等の概要について、ご説明申し上げます。令和7年度の一般会計予算の総額は、208億円で、骨格予算として編成しました、前年度当初予算額189億3,800万円と比べ、18億6,200万円、率にして9.8%増、昨年6月の肉付け予算補正後の予算額198億1,600万円と比べると9億8,400万円、率にして5%の増であります。

 次に、特別会計であります。国民健康保険事業特別会計ほか8件で、1.6%減の87億1,709万6千円の予算を計上しております。なお、企業会計につきましては、水道事業会計ほか3件で、合わせて28億3,654万3千円の予算を計上しております。

 また、令和6年度の一般会計補正予算第9号は、5億217万8千円増額し、補正後の額を250億8,318万1千円といたしました。次に、特別会計であります。国民健康保険事業特別会計ほか2件で2,677万2千円増額し、総額で88億5,536万5千円の予算を計上しております。

 以上、本定例会におきましてご審議をお願いいたします案件は、条例案14件、予算案14件、補正予算案4件であります。よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申しあげます。

 今後も、本市のさらなる発展のため、市民福祉の増進を図る各般の施策を展開してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

これまでの施政方針等

甲州市議会 施政方針等

お問い合わせ先

政策秘書課
郵便番号:404-8501
住所:山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:秘書・広聴広報担当(0553-32-5063)/政策調整担当(0553-32-5064)/地域未来戦略担当(0553-32-5037)
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