記事番号： 1-1470
公開日 2013年10月11日
更新日 2020年12月25日
市税に係る延滞金等の利率が変わります。
租税特別措置法第93条第2項に規定する財務大臣の告示により、地方税の延滞金及び還付加算金の利率が次のとおりに変更になり、令和7年1月1日から適用となります。
| 本則 | 令和6年1月1日から 令和6年12月31日まで |
令和7年1月1日から | |
|---|---|---|---|
|
延滞金の利率 （納期限の翌日から1か月を経過する日まで） |
7.3％ |
2.4% (延滞金特例基準割合※1 ＋1％) |
2.4% (延滞金特例基準割合※1 ＋1％) |
|
延滞金の利率 (納期限の翌日から1か月を経過した日以降) |
14.6％ |
8.7% (延滞金特例基準割合※1 ＋7.3％) |
8.7% (延滞金特例基準割合※1 ＋7.3％) |
| 還付加算金の利率 | 7.3％ |
0.9% (還付加算金特例基準割合※2) |
0.9% (還付加算金特例基準割合※2) |
※1 延滞金特例基準割合は平均貸付割合に年1％を加算した割合。
※2 還付加算金特例基準割合は平均貸付割合に年0.5％を加算した割合。
平均貸付割合は国内銀行の短期貸出約定平均金利の年平均(R5.9～R6.8)。年0.4％
【 参考 】 延滞金の利率の推移 （年率）
平成１２年１月１日以降の延滞金の割合は、特例措置の適用により、次の表のとおりとなっています。
| 平成12年1月1日から 平成25年12月31日まで |
平成26年1月1日から令和2年12月31日 | 令和3年1月1日から | |
|---|---|---|---|
| 納期限の翌日から１か月月を経過する日まで | 特例基準割合 | 特例基準割合＋1％ | 延滞金特例基準割合＋1％ |
| 納期限の翌日から1か月を経過した日以降 | 年14.6％ | 特例基準割合＋7.3％ | 延滞金特例基準割合＋7.3％ |
| 期間 | 特例 基準割合 |
納期限の翌日から1か月を | |
|---|---|---|---|
| 延滞金特例基準割合 | 経過する日まで | 過した日から | |
| 平成20年1月1日～ 平成20年12月31日 |
4.7% | 4.7% | 14.6% |
| 平成21年1月1日～ 平成21年12月31日 |
4.5% | 4.5% | 14.6% |
| 平成22年1月1日～ 平成25年12月31日 |
4.3% | 4.3% | 14.6% |
| 平成26年1月1日～ 平成26年12月31日 |
1.9% | 2.9% | 9.2% |
| 平成27年1月1日～ 平成28年12月31日 |
1.8% | 2.8% | 9.1% |
| 平成29年1月1日～ 平成29年12月31日 |
1.7% | 2.7% | 9.0% |
| 平成30年1月1日～ 令和2年12月31日 |
1.6% | 2.6% | 8.9% |
| 令和3年1月1日～ 令和3年12月31日 |
1.5% | 2.5% | 8.8% |
| 令和4年1月1日～ 令和7年12月31日 |
1.4% | 2.4% | 8.7% |
※ 特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします。
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