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第二次行政改革大綱を策定しました

記事番号: 1-2526

公開日 2012年03月31日

昨年7月、市では平成23年度からの新たな甲州市行政改革の指針となる第二次行政改革大綱の策定について、市民、有識者からなる行政改革推進委員会に諮問しておりましたが、去る3月18日その審議結果についての答申書が熊谷会長から田辺市長へ手渡されました。 

市では、この答申やパブリックコメントのご意見等を参考にしながら、第二次行政改革大綱を策定いたしました。 

1.目的 
第一次行政改革で重視してきた「協働・成果・効率」に「安心」を加え、市民 の誰もが、将来に夢と希望をもち、安心して住み続けることができる甲州市づくりを進める

2.推進期間 
平成23年度から平成26年度の4年間 

3.基本方針 
①市民の納得度が高まる質の高い行政改革 
②経営の視点に基づく行財政運営 
③職員の意識改革 
④市民との連携、協働によるまちづくり

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お問い合わせ先

政策秘書課
郵便番号:404-8501
住所:山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:秘書・広聴広報担当(0553-32-5063)/政策調整担当(0553-32-5064)/地域未来戦略担当(0553-32-5037)
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