記事番号： 1-2658
公開日 2021年04月06日
甲州市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏から本市に転入し、かつ、就業又は起業等した者に対し、甲州市移住支援事業補助金を交付します。
補助対象者
補助金の交付を受けることができる者（以下、「補助対象者」という。）は、移住等に関する要件を満たし、かつ、就業に関する要件、テレワークに関する要件又は起業に関する要件のいずれかを満たす者とする。
移住等に関する要件 次の（１）から（３）のいずれにも該当すること
（１）移住元に関する要件 次のア及びイのいずれにも該当すること。
ア 転入の直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうち の条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主若しくは法人 の経営者として東京２３区内に通勤（以下「東京２３区内への通勤」という。）していたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ進学し、東京２３区内の企業等へ雇用保険の被保険者として就職した者については、通学期間を修業年限（高等専門学校にあっては２年）を上限として当該大学等への通学 期間を通算５年以上の期間に含めることができる。
イ 転入の直前に、連続して１年以上東京２３区内に在住していた、又は東京圏のうちの 条件不利地域以外の地域に在住し、転入する日からその日の１年３月前の日までの間に 連続して１年以上東京２３区内への通勤をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件 不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ進学し、東京２３区内の企業等へ雇用保険の被保険者として就職した者については、通学期間を修業年限（高等専門学校にあっては２年）を上限として当該大学等への通学期間を連続した１年以上の期間に含めることができる。
（２）移住先に関する要件 次のアからウまでのいずれにも該当すること。
ア 平成３１年４月１日以降に転入したこと。
イ 補助金の申請時において、転入後１年以内であること。
ウ 補助金の申請日から５年以上、甲州市に継続して居住する意思を有していること。
（３）その他の要件 次のアからオまでのいずれにも該当すること。
ア 申請者の転入日における年齢が４５歳未満であること。
イ 本市市税に滞納がないこと。
ウ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
エ 日本人又は外国人（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有するものに限る。）であること。
オ その他市長が補助金対象者として不適当と認めた者でないこと。
就業に関する要件 次の（１）または（２）のいずれかに該当すること
（１） 一般に関する要件 次のアからキまでのいずれにも該当すること。
ア 転入後の勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 就業先が、山梨県及び他都道府県が開設及び運営を行う情報サイト（以下「マッチングサイト」という。）に掲載している法人並びに個人事業主及び法人格を持たない団体（以下「移住支援事業対象法人等」という。）であること。
「 山梨県マッチングサイト」 URL→ https://www.iju-shienkin.pref.yamanashi.jp/
ウ 補助対象者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている移住支援事業対象法人等への就業でないこと。
エ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて、移住支援事業対象法人等に就業していること。
オ 対象求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が掲載された日以降であること。
カ 移住支援事業対象法人等に、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（２）専門人材に関する要件 次のアからカまでのいずれにも該当すること。
ア プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
イ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
ウ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
エ 当該就業先において、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
オ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
カ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
テレワークに関する要件 次の（１）（２）のいずれにも該当すること
(１) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思決定により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(２) デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
起業に関する要件
補助金の申請までの１年以内に、県実施要綱第６の規定に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
補助金の額
・単身の転入の場合 ６０万円
・世帯の転入の場合 １００万円
＋子ども（１８歳未満）加算 １００万円
（申請が予算額に達した場合には申請をお受け出来ない場合がございます。予めご了承ください。）
世帯の転入とは、次の（１）から（４）のいずれにも該当することをいう。
(１) 補助対象者を含む２人以上の世帯員が転入前の在住地において、同一世帯に属し、かつ、補助金の申請時において、同一世帯に属していること。
(２) 補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月１日以降に転入し、かつ、補助金の申請日において転入後１年以内であること。
(３) 補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、本市市税に滞納がないこと。
(４) 補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
事前相談
申請前に甲州市役所 政策秘書課 地域未来戦略室までご相談ください。
申請期間
・就業した者 甲州市転入後１年以内の期間
・テレワークを行う者 甲州市転入後１年以内の期間
・起業した者 起業支援金の交付決定を受けた日から１年以内の期間。ただし交付決定日が転入した日以降の場合にあっては、甲州市転入後１年以内の期間
申請手続き（提出書類）
１、甲州市移住支援金事業補助金交付申請兼実績報告書（様式第１号）
２、転入後の本市の住民票（申請日前３か月以内に発行されたもの）
３、市税等の収納状況の確認に関する同意書（様式第２号）
４、第３条第２項第１号ア及びイに規定する在住に関する要件に該当することが確認できる書類（住民票の除票又は戸籍の附票等（申請日前３か月以内に発行されたもの））
５、第３条第２項第１号ア及びイに規定する東京２３区内への通勤に該当することが確認できる書類（申請者が雇用保険の被保険者の場合においては、就業証明書又は退職証明書及び雇用保険被保険者離職票等（在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことが確認できる書類）、申請者が個人事業主又は法人の経営者の場合においては、開業届出済証明書及び個人事業等の納税証明書等（在勤地及び在勤期間が確認できる書類））
６、第３条第２項第１号ア及びイに規定する東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ進学し、東京２３区内の企業等へ就職した者に該当す る場合には、在学期間や卒業校を確認出来る書類（卒業証明書等）
７、第３条第３項（就業要件）に該当する場合には、就業証明書（様式第３号）
８、第３条第４項（テレワーク要件）に該当する場合には、就業証明書（テレワークに関する要件）（様式第３ 号の２）
９、第３条第４項（起業要件）に該当する場合には、起業支援金の交付決定に係る通知書の写し
１０、世帯転入に係る申請を行う場合には、第４条第２項第１号及び第２号の要件に該当することが確認できる書類（住民票、住民票の除票又は戸籍の附票等（申請日前３か月以内に発行されたもの））
１１、補助金振込先口座が確認できる書類
１２、本人確認書類の写し
１３、その他市長が必要と認める書類
補助金の返還
補助金の交付を受けた者（以下「受給者」という。）が、次に掲げる返還の区分に応じて、ぞれぞれに定める要件に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し。返還を命ずるものとする。
全額の返還
・受給者が虚偽その他の不正な行為により補助金の交付を受けた場合
・補助金の申請日から３年未満に転出した場合
・補助金の申請日から１年以内に当該補助金の要件を満たす職を辞した場合
・起業支援金に係る交付決定を取り消された場合
半額の返還
・補助金の申請日から３年以上５年以内に転出した場合
書類ダウンロード
甲州市移住支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）（Word）[DOCX：37KB]
甲州市移住支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）（PDF）[PDF：162KB]
市税等の収納状況の確認に関する同意書（様式第２号）[PDF：65.5KB]