窓口負担割合の変更について

　令和４年１０月１日から、医療費の窓口負担割合が１割負担の方のうち、一定以上の所得のある方は、負担割合が２割となります。

 

対象者の判定要件

所得要件等				自己負担の割合
課税所得※１が145万円以上の被保険者※２及び同じ世帯の被保険者				３割※５
上記以外の方	世帯内のすべての被保険者が、課税所得28万円未満の方			１割
	上記以外の方	世帯の被保険者数が１人の場合	「年金収入※３＋その他合計所得金額※４」が２００万円未満の方	１割
			「年金収入＋その他合計所得金額」が ２００万円以上の方	２割
		世帯の被保険者数が２人以上の場合	「年金収入＋その他合計所得金額」の合計が３２０万円未満の方	１割
			「年金収入＋その他合計所得金額」の合計が３２０万円以上の方	２割

※１　「課税所得」とは、前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等を差し引いた後の金額です。

※２　「被保険者」とは、後期高齢者医療保険に加入している75歳以上の方と、65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合が認定した方です。

※３　「年金収入」とは、遺族年金や障害年金以外の公的年金収入で、公的年金等控除を差し引く前の金額です。

※４　「その他合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

※５　世帯の収入額が一定の要件に該当する場合、２割または１割負担となります。

 

被保険者証の交付・発送について

　令和４年度は窓口負担割合が年度途中で変更となるため、以下のとおり被保険者証を交付・発送することを予定しています。

 

１回目：令和４年７月中旬発送（予定）

有効期限が令和４年９月３０日までの被保険者証を送付します。

 

２回目：令和４年９月中旬発送（予定）

有効期限が令和５年７月３１日までの被保険者証を送付します。

 

窓口２割負担の導入にかかる配慮措置の実施について

　負担割合が１割から２割に変更となる方は、令和４年１０月１日から３年間に限り、１か月の入院医療費を除く外来医療費の自己負担の増加額を３，０００円までに抑える措置（配慮措置）が講じられます。

 

【例：外来医療にかかる１か月の医療費が５０，０００円の場合】

	外来医療に 係る医療費	外来医療の 窓口自己負担額	増加する 自己負担額	配慮措置 による支給額
窓口負担割合が １割の時	50,000円	5,000円 （50,000円×1割）	ー	ー
窓口負担割合が ２割の時	50,000円	10,000円 （50,000円×2割）	5,000円 （10,000円-5,000円）	2,000円 （5,000-3,000円）

 

 

例の場合、窓口負担割合が２割に変更することで、窓口での支払額が５，０００円から１０，０００円となりますが、増加した自己負担額５，０００円のうち、３，０００円を超える２，０００円は自己負担額の増加抑制措置によって、高額療養費として払い戻しされます。

なお、上述の高額療養費による払い戻しを遅滞なく行うため、配慮措置の対象となる方のうち、高額療養費の振込先がわからない方に対して、令和４年９月（予定）に高額療養費支給のための申請書をお送りします。

 

 

医療費窓口負担割合の見直しに関するお問合せについて

　今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等を受け付けるコールセンターが設置されております。

ご不明な点等は、厚生労働省コールセンターにお問合せください。

 

厚生労働省コールセンター

　受付日時：月曜日から土曜日　９：００~１８：００　※日曜日・祝日は休業

　電話番号：０１２０－００２－７１９

 

その他のお問い合わせについては、市民課　国保・年金担当（0553-32-5173）へお問い合わせください。