記事番号: 1-3286
公開日 2022年03月25日
更新日 2022年03月25日
令和4年3月、人口縮減時代における持続可能な財政基盤の確立、効果的・効率的な行政経営を目指し、本市の更なる行財政改革を推進するため、「甲州市新行財政改革大綱」を策定しました。
・新行財政改革大綱[PDF:1.48MB]
・新行財政改革大綱_実施計画[PDF:533KB]
1.大綱の位置づけ
本市のまちづくりにおける最も総合的・基本的な計画である「甲州市まちづくりプラン(第2次総合計画)」の実現に向けた施策・事業を支え、その手法(事業)を見直していくための基本的な考え方、あり方を示す指針であり、職員が業務を執行する上での基本的な方針となります。また、「第三次行政改革大綱」までの行政改革の取り組みを継承するものです。
2.推進期間
令和4年度から令和8年度の5年間
3.基本目標
- 変化に即応する持続可能な行財政運営に向けたチャレンジ
- DXを通じた「業務そのもの」や「プロセス」の変革
4.基本方針
- 効率的な行政運営への転換
- 市民に開かれた市政、多様な主体との協働
- 未来を見据えた人財確保・育成と効果的な組織運営
5.推進体制
市長を本部長とする「甲州市行政改革推進本部」が中心となり全庁的に推進します。また、外部の知見や市民の意見等を取り入れながら進めるため、附属機関である「行政改革推進委員会」に取り組みの進捗等を報告し、点検・評価を行うとともに、広報紙や市ホームページ等でその内容を公表します。
新行財政改革大綱の策定においても、この行政改革推進委員会やパブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見等を参考にしながら策定を進めました。
・甲州市行政改革推進委員会の答申[PDF:96.2KB]
・甲州市行政改革推進委員会の開催状況
・パブリックコメントの実施状況
行政改革推進委員会の様子
委員会での意見を集約し会長から市長へ答申を行いました。
お問い合わせ先
政策秘書課
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