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令和4年度 協働事業実施結果について

記事番号: 1-3993

公開日 2023年08月15日

更新日 2023年08月28日

協働事業とは

協働事業とは、市民、地域、事業者等と行政が様々な方法により横断的に協力し合い、共通の目標の達成や、課題の解決に向けて取り組む事業のことです。

 

令和4年度 協働事業実施結果

令和4年度に甲州市が市民活動団体等と実施した協働事業についてまとめました。

協働事業の総数は令和3年度50件→令和4年度92件と増加しています。

 

令和4年度に実施した協働事業の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。

 

令和4年度協働事業実施調査概要[PDF:71.2KB]

 

令和4年度協働事業実施内容[PDF:243KB]

 

【協働事業の相手先について】

(事業により、複数選択されているものがあります)

事業の相手先

地域団体等の地域型組織だけに限らず、NPOや市民活動団体等の目的型組織との協働も実施されています。

目的型組織との協働形態は「補助」「後援」「事業協力」等、様々に分かれており、実施内容に応じて協働形態を変えて対応していることがわかります。

実行委員会、協議会との協働については、市の補助を受けて行う事業が多くみられました。

 

【協働事業の形態について】

(事業により、複数選択されているものがあります)

事業の形態

後援申請は、特に教育委員会で多く行われており、団体の行う公共性のある事業の周知に役立っていると考えられます。

後援の増加は、コロナ禍の影響から中止もしくは延期していたイベント等が復帰したことも影響していると思われます。

委託を行っている主な事業は「子育て支援」「障害者福祉」「農業関連事業」です。相手先は様々であり、効果的な取り組みを行うため、事業の目的別に様々な団体との協働が行われています。

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に減少してきており、今後は市民団体等の活動もコロナ禍以前と同様に戻ってくるものと推測されます。状況に応じ、市と市民等との協働事業について、相互に情報共有・協力し、さらに発展させていけるよう各事業を進めていく必要があります。

 

 

お問い合わせ先

市民課
郵便番号:404-8501
住所:山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:住民記録・戸籍担当(0553-32-5061)/国保・年金担当(0553-32-5173)/市民協働推進担当(0553-32-5583)
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