記事番号: 1-4220
公開日 2024年03月01日
更新日 2024年03月29日
組織改正の主なポイント
児童福祉法の改正により令和6年4月にこども家庭センターを設置すること、また、地域包括支援センターの運営形態の変更や新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変わったことに伴い、組織機構の見直しを行いました。
◇こども家庭センターを設置
4月1日に、子ども家庭総合支援拠点と、子育て世代包括支援センターの双方の機能や役割を維持した上で、子ども・子育て世帯・妊産婦へ一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」を設置します。子育て支援課が管理運営を担い、健康増進課と連携し、効果的・効率的なセンター運営を行います。
◇地域包括支援センターを甲州市社会福祉協議会が運営
民間事業者の持つ専門性や人的資源を生かす中で、より充実した運営が図れるよう、包括支援センターを甲州市社会福祉協議会が運営します。
介護支援課の並びにセンターを設け、総合相談業務などを通じて高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう支援します。☎32-5600
執務場所が変更になります
組織機構の見直しに伴い、執務場所が変更になります。(一部の課は、3月から順次新しい執務場所で業務を行います。)
お問い合わせ先
政策秘書課
郵便番号:404-8501
住所:山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:秘書・広聴広報担当(0553-32-5063)/政策調整担当(0553-32-5064)/地域未来戦略担当(0553-32-5037)