０歳児から２歳児の保育料の無償化について（甲州市独自事業）

記事番号： 1-4446

公開日 2024年07月03日

更新日 2024年09月25日

　子育て世帯の経済的な負担軽減を目的に、市独自の取り組みとして、令和６年９月より０歳児から２歳児の保育料の無償化を実施します。これにより、園児の年齢、兄弟数、保護者の所得にかかわらず、保育施設に在園するすべての園児の保育料が無償化となります。

※３歳児から５歳児は、国の制度によってすでに無償化となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※０歳児から２歳児についても、所得要件や多子要件によってすでに無償化となっている場合があります。

対象者

　市内に住所を有し、保育所（園）、認定こども園、小規模保育施設、認可外保育施設（要件あり）に在園している０歳児から２歳児

※市外の施設に在園している場合も対象となります。

無償化に係る手続き

　施設によって手続きが異なりますので、該当の施設の内容をご確認ください。

◎認可保育施設（保育所（園）・認定こども園・小規模保育施設）

　認可保育施設に通う子どもは、手続きは不要です。

◎認可外保育施設（一般施設、事業所内・院内保育施設等）

　甲州市認可外保育施設利用料負担軽減補助金を受けることにより無償化となります。補助金手続きの詳細については、下記の認可外保育施設無償化案内をご確認ください。　

　認可外保育施設無償化案内[PDF]

　なお、認可外保育施設に通う子どもが補助金の適用を受ける場合（補助金を受ける場合）には、無償化の適用を受ける月の前月２０日までに「保育の必要性の認定を受ける申請手続き」が必要です。（令和６年９月分の無償化については８月３０日まで）　手続きには、個々の状況に応じて予めご準備いただく書類（様式は下記からダウンロード可）があります。また、無償化の上限額は４２，０００円／月となります。

※認可外保育施設に通う子どもに対する甲州市認可外保育施設利用料負担軽減補助金は、０歳児から２歳児で保育の必要性があり、かつ、住民税課税世帯に属する子どもが対象です。３歳児から５歳児で保育の必要性のある子どもや、０歳児から２歳児で保育の必要性があり、かつ住民税非課税世帯に属する子どもは、すでに国の制度（施設等利用給付　新２号・新３号）において無償化となっているため、甲州市認可外保育施設利用料負担軽減補助金の対象外となります。

◎認可外保育施設（企業主導型保育施設）

　甲州市認可外保育施設利用料負担軽減補助金を受けることにより無償化となります。補助金手続きの詳細については、下記の企業主導型保育施設無償化案内をご確認ください。

　企業主導型保育施設無償化案内[PDF]

　なお、企業主導型保育施設に通う子どもが補助金の適用を受ける場合（補助金を受ける場合）には、無償化の適用を受ける月の前月２０日までに「保育の必要性の認定を受ける申請手続き」が必要です。（令和６年９月分の無償化については８月３０日まで）　手続きには、個々の状況に応じて予めご準備いただく書類（様式は下記からダウンロード可）があります。また、無償化の上限額は４２，０００円／月となります。

※企業主導型保育施設に通う子どもに対する甲州市認可外保育施設利用料負担軽減補助金は、０歳児から２歳児で保育の必要性があり、かつ、住民税課税世帯に属する子どもが対象です。３歳児から５歳児で保育の必要性のある子どもや、０歳児から２歳児で保育の必要性があり、かつ住民税非課税世帯に属する子どもは、すでに平均的な利用料等が無償化となっているため、甲州市認可外保育施設利用料負担軽減補助金の対象外となります。

◎各種様式　※甲州市認可外保育施設利用料負担軽減補助金用

　保育の必要性の認定を受ける申請手続きに必要な支給認定申請書や就労証明書等、補助金申請に必要な様式データを下記からダウンロードいただけます。　

　支給認定申請書 [PDF]　支給認定申請書 [DOCX]

就労証明書[PDF] 　診断書[PDF]　介護・看護状況申告書[PDF]

　交付申請兼実績報告書[PDF] 交付申請兼実績報告書[DOCX]

　認可外保育施設の利用料に係る領収証[PDF]