デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、令和6年度新たに住民税均等割非課税世帯となった又は新たに住民税均等割のみ課税世帯となった世帯へ支援金を支給します。
　また、支給対象世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯は、こども一人あたり5万円を支給します。　

　確認書が届きましたら、必要事項をご記入の上、返信または福祉総合支援課の窓口まで直接お持ちください。

令和５年度給付金（①②）の対象となった世帯は給付対象外となります。

①令和５年度住民税非課税世帯に対する給付金（７万円）

②令和５年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金（１０万円）

※未申請の世帯や受給辞退された世帯も対象外です。

支給額

１世帯につき１０万円

18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）のこどもがいる世帯には、こども一人あたり５万円の追加給付

本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

対象世帯

・基準日（令和6年6月3日）において甲州市に住民登録がある

・世帯の１人以上が、前年度（令和５年度）の住民税所得割が課税されており、かつ、世帯全員が今年度（令和6年度）新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯。（定額減税適用前）

・世帯全員が住民税均等割課税者人に扶養等されていない世帯（扶養等には専従者も含む。）

・他の市区町村で同様の給付金の支給を受けていない世帯

　対象となる可能性のある世帯には、8月上旬より順次確認書を送付します。

支給手続き

送付された確認書に必要事項をご記入の上、返信用封筒に入れて返送または福祉総合支援課の窓口まで直接お持ちください。

※必要書類（写真付き本人確認書類の写し及び振込先金融機関口座の写し）の添付をお願いしています。

※確認書が送付された世帯でも、審査の結果、支給の対象外となる場合があります。

申請期限

令和6年10月31日（木）まで（消印有効）

詐欺被害の防止

・「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

・自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員等をかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。