親元で就農をお考えの方を支援します

三親等以内の親族が経営する市内の農業経営体に就農した農家子弟に対し、将来的な経営継承や規模拡大への支援、経済的不安を解消するため、県及び市が新規の親元就農者に対し支援を行います。

• 支援の内容
  助成内容　支援金50万円または100万円の支給
  ※下記「交付対象者の要件」（10）を交付後5年以内に現状より
  5％以上増加させる場合：50万円　／　10%以上増加させる場合：100万円

• 交付期間　
  就農日から1年間
   
• 交付要件
  次の1～3のいずれかに該当すること

1. 農業経営主が認定農業者であること
2. 農業経営主が地域計画のうち目標地図に位置付けられている、もしくは位置付けられることが確実と見込まれる又は人・農地プランに中心経営体として位置づけられている者であること
3. 交付対象者が経営を継承し認定農業者になることが確実と認められる者であること
   など

• 交付対象者の要件
  （1）就農時50歳未満
  （2）農業経営主の三親等以内の親族
  （3）事業計画を作成し、市町村の認定を受けていること
  （4）前年の所得600万円以下（本人及び配偶者の合計）
  （5）農業経営主と家族経営協定を締結
  （6）就農日から１年を超えてないこと
  （7）新規就農者育成総合対策事業のうち、就農準備資金及び経営開始資金の交付対象者とならないこと
  （8）国、県、市町村等が実施する同様の事業による補助金、交付金その他の給付金を受けていないこと
  （9）年間の農業従事日数が225日以上かつ1,800時間以上であること
  （10）交付後5年以内に現状の農業経営より所得、売上、付加価値額または経営面積のいずれかを5％以上増加させること
  　※付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費
   
• 農業経営主の要件
  親元世帯の農業従事者一人当たりの前年度農業所得400万円以下
   
• 申請手続き
  申請を希望する方は、事前に農林振興課までご相談ください。
  申請内容を審査後、予算状況等から総合的に判断し補助金交付の可否を決定します。
  ※令和5年分の所得状況がわかる書類を確認させていただきます。
   
• 募集期間
  令和6年10月1日（火）から令和6年12月25日（水）まで