働き方改革の取り組みについて

　近年、学校現場では、学校に求められる役割が多様化・複雑化しており、教職員の長時間労働が問題となっています。一方で、働き方改革への取り組み意識は社会全体で高まっており、教職員の働き方改革、ワークライブバランスの改善も取り組むべき課題となっています。

　甲州市教育委員会では、教職員の長時間労働の改善を図るため、国や県の学校における働き方改革推進に関する施策に基づき、教職員が私生活との調和を保ちつつ、やりがいを持って働くことができる環境づくりを進めていきます。

学校における取り組み

〇学力向上支援スタッフ（学習支援スタッフ）の活用

　通常学級及び特別支援学級の授業で、特別な支援が必要な児童生徒に対して、教師に代わり学習をサポートすることにより、教師が授業全体の進行管理に向ける時間を確保します。

　

〇スクールサポートスタッフの活用

　資料の印刷・製本・配布業務や掲示物の作成・掲示、感染症対策の消毒作業等を行うスタッフを配置することで、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる時間を確保します。

 

〇定時退校日の設定

　定時退校日を設定することで、業務の見直しを促し効率化を図ります。業務の効率化が進めば、教員の負担軽減に繋がります。

 

〇授業へのICT端末の活用

　授業にICT端末を取り入れ必要な教材や資料をデジタル化しペーパーレス化することにより、業務の効率化を図ります。

 

〇児童生徒の下校時刻の繰り上げ

　短縮日課を導入し下校時刻を繰り上げることで、教員の授業準備や教材研究、事務処理を行う時間を確保します。

 

〇学校保護者間の連絡手段のデジタル化

　児童生徒の欠席連絡、保護者向け通知等をスマートフォンやパソコンなどデジタル端末を用いて行うことで、電話対応時間や資料の印刷配布業務の削減を図ります。

 

〇部活動指導員の活用

　外部の専門的な知識を持つ指導員が部活動指導を行うことで、教員の時間外勤務の削減を図ります。

 

「学校の働き方改革のための取組状況調査」の公表について

　文部科学省では、各教育委員会における働き方改革の取り組みの進捗状況について、市町村ごとに把握し、その結果を毎年公表しています。

詳細につきましては下記リンクをご覧ください。

令和６年度 教育委員会における 学校の働き方改革のための取組状況調査結果（山梨県）