物価高騰による負担増を踏まえ、令和６年度住民税非課税世帯を対象に支援金を支給します。

対象となる可能性のある世帯には、３月初旬から順次「お知らせ」又は「確認書」を送付します。

支給額

一世帯につき３万円

当該世帯に１８歳以下の子どもがいる場合は、子ども一人あたり２万円を加算

本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

対象世帯

世帯全員の令和６年度分住民税均等割が非課税で、かつ次の要件を満たす世帯

・基準日（令和６年１２月１３日）において甲州市内に住民登録がある

・世帯全員が課税されている人に扶養されていない

・他の市区町村で同様の支援金の支給を受けていない

対象となる可能性のある世帯には、３月初旬から順次「お知らせ」又は「確認書」を送付します。

申請の有無

申請が不要な世帯　⇛「支援金のお知らせ」が届きます。

「令和５年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金」又は「令和６年度新たな住民税非課税となる世帯への給付金」を世帯主の本人名義で受給した世帯は、申請不要です。同一口座へ支給します。

なお、支給口座を変更する場合は、福祉総合支援課までご連絡ください。

申請が必要な世帯　⇛「支給要件確認書」が届きます。

送付された確認書に必要事項をご記入の上、返信または福祉総合支援課の窓口まで直接お持ちください。

※必要書類（振込先金融機関口座の写し等）の添付をお願いします。

※確認書が送付された世帯でも、審査の結果、支給の対象外となる場合があります。

※前回までの給付金とは、基準日等が異なるため、世帯員が変わった場合など、受給されていた世帯でも給付の対象とならない場合があります。

申請期限　令和７年７月３１日まで（消印有効）

詐欺被害の防止

・「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

・自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員等をかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。