記事番号： 1-913
公開日 2014年11月10日
更新日 2020年12月08日
所得控除とは、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮した一定の額を、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差引くことになっているものです。
※令和３年度の税制改正に伴い、要件や控除額等が変わりました。詳しい改正の内容については、令和３年度分から改正される個人住民税の主な改正をご覧ください。
| 雑損控除 | |
|---|---|
|
前年中に災害などにより資産について 損失を受けた場合 |
損失の金額−保険などで補てんされる金額＝Ａ １．Ａの金額−（総所得金額等×１０％） ２．Ａの金額のうち災害関連支出の金額−５万円 １と２のいずれか多いほうの金額 |
| 医療費控除 | |
|---|---|
|
前年中に医療費を |
支払った金額−保険金などで補てんされた金額−｛（総所得金額等×５％） または１０万円のいずれか低い額｝（限度額２００万円） |
| 社会保険料控除 | |
|---|---|
| 前年中に社会保険料（国民健康保険、介護保険、国民年金など）を支払った場合 | 支払った金額 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | |
|---|---|
| 前年中に小規模企業共済制度および心身障害者扶養共済制度に基づく 掛金を支払った場合 |
支払った金額 |
| 生命保険料控除（平成２４年１月１日以後に締結した保険契約） 一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、 それぞれ下表のとおり計算します。 |
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|---|---|
| 支払保険料 | 控除額 |
| １２，０００円以下 | 全額 |
| １２，０００円超 ３２，０００円以下 | 支払金額の１／２＋６，０００円 |
| ３２，０００円超 ５６，０００円以下 | 支払金額の１／４＋１４，０００円 |
| ５６，０００円超 | ２８，０００円 |
※ なお、合計適用限度額は７万円です。
| 生命保険料控除（平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約） 一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除額について、それぞれ下表のとおり計算します。 |
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|---|---|
| 支払保険料 | 控除額 |
| １５，０００円以下 | 全額 |
| １５，０００円超 ４０，０００円以下 | 支払金額の１／２＋７，５００円 |
| ４０，０００円超 ７０，０００円以下 | 支払金額の１／４＋１７，５００円 |
| ７０，０００円超 | ３５，０００円 |
※ 新旧契約の双方で控除の適用を受ける場合は、新契約と旧契約の一般生命保険料控除または個人年金保険料控除に係る控除額は、それぞれの金額の合計額（上限２８，０００円）となります。
| 地震保険料控除 | ||
|---|---|---|
| １．地震保険料のみの場合 | 支払保険料×１／２（限度額２５，０００円） | |
| ２．（旧）長期損害保険料 のみの場合 |
５，０００円以下 | 全額 |
| ５，０００円超 １５，０００円以下 | 支払保険料×１／２＋２，５００円 | |
| １５，０００円を超えるもの | １０，０００円（限度額） | |
|
３．支払った保険料が１と２の |
上記１と２で求めた控除の合計額（限度額２５，０００円） | |
※ （旧）長期損害保険とは、平成１８年末までに締結した長期損害保険契約のうち、満期返戻金等があるもので保険期間等が１０年以上のものです。
| 障害者控除 | |
|---|---|
| 本人またはその控除対象配偶者および 扶養親族が障害者の場合 |
１人につき２６万円（特別障害者は３０万円） |
| 同居特別障害者の場合 | １人につき５３万円 |
※『特別障害者』とは重度の精神障害がある方、身体障害者手帳１級・２級の方などです。
| 寡婦・ひとり親控除（本人が女性） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 配偶関係 | 死別 | 離別 |
未婚の ひとり親 ～500万 |
||||
| 合計所得 | ～500万 | 500万～ | ～500万 | 500万～ | |||
| 扶養親族 | 有 | 子 | 30万 | - | 30万 | - | 30万 |
| 子以外 | 26万 | - | 26万 | - | - | ||
| 無 | 26万 | - | - | - | - | ||
寡婦控除 ひとり親控除
| 寡婦・ひとり親控除（本人が男性） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 配偶関係 | 死別 | 離別 |
未婚の ひとり親 ～500万 |
||||
| 合計所得 | ～500万 | 500万～ | ～500万 | 500万～ | |||
| 扶養親族 | 有 | 子 | 30万 | - | 30万 | - | 30万 |
| 子以外 | - | - | - | - | - | ||
| 無 | - | - | - | - | - | ||
※『合計所得金額』とは、純損失、雑損失および特定の居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の繰越控除前の総所得金額等です。
※『総所得金額等』とは、総所得金額、土地・建物の譲渡所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、先物取引による雑所得等の金額、退職所得金額および山林所得金額の合計額です。
※『総所得金額』とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の金額の合計額です。（ただし、利子所得のうち、県民税利子割の課税対象となるもの、譲渡所得のうち、土地・建物等の譲渡、株式等の譲渡などの所得の金額は含まれません）
| 扶養控除（※ 平成２４年度から１６歳未満の年少扶養控除が廃止となり、また、年齢１６歳以上１９歳未満の扶養控除額は上乗せ部分１２万円が廃止され、４５万円から３３万円になりました。） | ||
|---|---|---|
|
扶養親族の前年中の合計所得金額が |
１．一般の扶養親族の場合 | |
| 扶養親族１人につき | ３３万円 | |
| ２．特定扶養親族（１９歳以上２３歳未満）の場合 | ||
| 扶養親族１人につき | ４５万円 | |
| ３．老人扶養親族（７０歳以上）の場合 | ||
| 同居老親等以外の場合 | ３８万円 | |
| 同居老親等 | ４５万円 | |
◎ （～平成３１年度）配偶者控除及び配偶者特別控除一覧表はこちら
※令和３年度の税制改正に伴い、合計所得金額等が変わりました。
◎ (令和３年度～）配偶者控除及び配偶者特別控除一覧表はこちら
| 基礎控除（※令和３年度から合計所得金額により、控除額が変わります。） | |
|---|---|
| 合計所得金額 | 控除額 |
| ２,４００万円以下 | ４３万円 |
| ２,４００万円超２,４５０万円以下 | ２９万円 |
| ２,４５０万円超２,５００万円以下 | １５万円 |
| ２,５００万円超 | ０円 |