特定工場における緑地面積率等が緩和されました

「甲州市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例」（平成３０年１０月１日施行）により、特定工場における緑地面積率等が緩和されました。

甲州市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例（PDF：87KB）

工場立地法に基づく届出について

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法に基づき、一定規模以上の工場又は事業所（特定工場）の生産施設や緑地等につきましては、面積の基準が定められています。

特定工場を新設・変更しようとする場合、この法律に基づく届出が必要です。

対象業種・規模

対象業種・・・製造業（物品の加工修理業を含みます。）、電気供給業、ガス供給業、熱供給業

規模・・・敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積（水平投影面積）3,000平方メートル以上

工場敷地利用基準

生産敷地面積割合・・・敷地面積の30～65％（業種による）

緑地面積割合・・・敷地面積の5％

環境施設面積割合・・・敷地面積の10％以上（緑地を含む）

届出の種類

新設・・・特定工場を新設する場合又は増設、用途変更等により、特定工場の規模に該当する場合

変更・・・特定工場の届出内容の変更を行う場合（※軽微な変更の場合、届出は必要ありません。）

承継・・・特定工場の譲受け、借受け、相続、合併又は分割により地位を承継した場合

廃止・・・廃業又は特定工場でなくなった場合

届出時期

新設又は変更の届出・・・工事着工前の90日前まで（場合により短縮可能）

氏名等の変更、承継の届出・・・その事実が生じた場合、遅滞無く届出

申請書

・特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（XLS：217KB）

・氏名（名称、住所）変更届出書（XLS：74KB）

・特定工場承継届出書（XLS:18KB）

・特定工場廃止届（XLS：18KB）

提出先

甲州市役所　観光商工課　ワイン・商工担当