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新型コロナウイルスの流行により影響を受けている企業の支援について

記事番号: 1-1383

公開日 2021年06月18日

経営相談窓口

新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける(受けている)または、その恐れがある県内中小企業・小規模企業を対象として、各支援機関では経営相談窓口を設置し、経営や金融に関する相談を受け付けています。
 

宿泊事業者向けの特別相談窓口

新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因として、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品の取り扱いが停止されたこと等により、外国人観光客減少等の経営環境の変化に直面している宿泊事業者等からの相談や要望にきめ細やかに対応するため、1月31日より、地方運輸局等内に特別相談窓口を設置しています。
詳細は、観光庁ホームページを御覧ください。
宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について(外部リンク)

「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」制度の創設について

この制度は、新型コロナウイルスが県内で発生した際、感染拡大を防止する緊急的な措置として、感染や濃厚接触により、外出自粛の要請を受け、休業することになった方に、一定額の助成を行うものです。

制度概要チラシはこちら[PDF:328KB]

新型コロナウイルスの感染拡大により売上等に影響を受けた中小企業者向け融資について

〇県融資制度

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国人観光客の減少などによる県内中小企業の事業活動への悪影響が懸念されているところです。県では売上が減少した際に運転資金として活用できる経済変動対策融資を行っておりますので、ご活用ください。

経済変動対策融資・新型コロナウイルス対策関係一覧表[PDF:50.9KB]

※対象となる中小企業の方は、甲州市観光商工課ワイン・商工担当へセーフティネット保証認定申請書を提出し、認定を受け、希望の金融機関に認定書を持参のうえ、融資を申し込むことが必要です。
 

〇市融資制度

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を実施しています。

※雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

詳細は、厚生労働省ホームページを御覧ください。

輸出入手続きの緩和等

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口の情報です。

詳細は、経済産業省ホームページを御覧ください。

その他関連サイト

 

お問い合わせ先

観光交流課 観光商工担当

TEL:0553-32-2111

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